愛知県アーチェリー協会規約

昭和63年3月 改正
平成10年3月 改正
平成29年3月 改正

第1章 総  則

第1条(名称)
本協会は、愛知県アーチェリー協会と称し、A.A.Aと略称する。

第2条(事務局)
本協会は、事務局を事務局長宅に置く。

第2章 目的及び事業

第3条(目的)
本協会は、愛知県下におけるアーチェリー競技団体を統括し、かつ代表する団体であって、
アーチェリーの健全な普及及び振興をはかり、県民の体力の向上と健康の増進に質し、
スポーツ精神を高揚し、スポーツ文化の進展に努めることを目的とする。

第4条(事業)
本協会は、前条の目的を達成するために、次の諸事業を行う。
1.県内におけるアーチェリーの健全な普及に関する基本方針、及び一般方策を確立する。
2.アーチェリーの各種愛知県選手権大会の開催及び、代表的競技会の開催・後援・公認
  をすること。
3.全日本アーチェリー連盟に対して愛知県を代表する加盟団体として、選手、役員ある
  いは、審判その他競技役員を派遣して、その事業に協力すること。
4.財団法人愛知県体育協会に、愛知県のアーチェリー諸団体を代表して加盟し、その発
  展に協力すること。
5.加盟団体の発展と相互の連係融和を図り、併せて組織の拡大強化を推進すること。
6.競技力向上に関する調査研究を行うこと。
7.必要に応じて会報を発行すること。
8.ジュニア育成に関しては、特に留意し、県下高等学校・中学校の代表団体と常に密接
  な連係を図りジュニアの健全なる成長に協力すること。
9.その他、本協会の目的達成に必要な諸事業を行うこと。

第3章 加盟と脱退

第5条(組織)
本協会は、県下の各支部、各支部傘下のクラブ及びそれらの構成員並びに県下の中高等学
校の統一アーチェリー競技団体をもって組織する。

第6条(加盟)
本協会の目的に賛同し、加盟を希望する者は、次の書類を提出し理事会の同意と当該年度
の総会の承認を得なければならない。但し、総会の承認までの期間は仮加盟とする。
1.加盟申請書
2.誓約書
3.規約(団体のみ)
4.会員および役員名簿(団体のみ)
5.当年度の事業計画書と予算書(団体のみ)

第7条(脱退)
本協会を脱退しようとする者は、その理由を付して脱退届けを提出し、理事会の同意を得
なければならない。

第8条(加盟の取り消し)
1.本協会は、加盟団体あるいは個人で本規約に違反し、本協会の対面を著しく傷つけた
  場合、理事会において本協会への加盟を取り消すことができる。
2.本協会は、公認審判員及び指導員が本協会が決めた所定の試合協力義務を怠った場合、
  理事会において公認審判員および指導員の次年度の登録を行わないことがある。

第4章 加盟団体の権利と義務

第9条(加盟団体の構成と権利)
1.加盟団体は、本協会に登録した会員及び役員によって構成される。
2.加盟団体は、本協会が定めたる地区に居住もしくは通勤する会員にて構成するものと
  する。
3.加盟団体は、理事を理事会に派遣し、その議決権を行使することができる。
4.加盟団体は、本協会公認の競技会を開催することができる。
5.加盟団体に所属する本協会の登録会員は、総会、本協会主催又は後援する各種競技会
  並びに行事に参加することができる。

第10条(加盟団体の義務)
1.加盟団体、登録会員及び役員は、本規約及び本協会の諸規定に従わなければならない。
2.加盟団体は、本協会に対して別に定める登録会費を、毎年5月末日までに納入しなけ
  ればならない。
3.加盟団体は、本協会に対して、役員名簿、年間行事表、その他協会の求める各種の報
  告書を、別に定める所定の期日までに提出しなければならない。

第11条(会員の登録)
1.アーチェリー競技者並び愛好者で、本協会の会員として登録されることを希望する者
  は、当該年度の会費を添えて、本人の所属する加盟団体を通じて申し込むものとする。
2.申請者は、本協会への登録名簿への記載と同時に会員としての資格を獲得し、本協会
  は会員登録の証として、会員証を発行する。

第5章 役員及び職員

第12条(役員とその資格)
1.本協会に次の役員をおく。
    会  長  1 名     副会長   若干名
    顧  問  若干名     参  与  若干名
    理事長   1 名     副理事長  2 名
    常任理事  若干名     理  事  若干名
    相談役   若干名     監  事  2 名
2.会長、副会長、顧問及び参与、相談役は本協会の登録会員以外からも推薦することが
  できる。
3.理事長、副理事長、常任理事、理事は本協会の登録会員で各役員に適当する有能者で
  あること。

第13条(役員の選出と職務)
1. 会長及び副会長は、理事会で選考し、総会に諮って推薦する。
2. 会長は本協会を代表し、会務の全てを総括し総会を招集する。
   副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、会長の職務を代行する。
3. 顧問は、本協会に対する功績が甚大であり、且つ人格見識の卓越した人を、協会に
   おいて推挙し、会長が委嘱する。
4. 顧問は、会長の諮問に応じ、また理事会及び常任理事会に出席して意見を述べるこ
   とができる。
5. 参与、相談役は、本協会の発展に寄与し、あるいは理解と協力を示し、且つ人格見
   識の卓越した人を、理事会において推挙し、会長が委託する。
6. 参与、相談役は、本協会の諸機関に対し、求めに応じて、協力援助を行う。
7. 理事長及び副理事長は、理事会で互選し、会長が委嘱する。
8. 理事長は、本協会の理事会を代表し、本協会の日常の会務の執行を統括し、理事会
   の議長となる。
9. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある時は、理事長の職務を代行する。
10.常任理事会は、会務を分掌する機構の長をもって任ずる。但し、副理事長は常任理
   事を兼任するものとする。
11.監事は、総会において選出し、会長が委嘱する。
12.監事は、本協会の財務会計を監査する。
13.理事は、加盟団体の規模に応じて1名以上数名選出する。
14.理事は、会務を分掌する。会務の分掌機構は別に定める。
15.本協会の会長、副会長、理事長、監事は理事を兼ねることができない。理事がこれ
   らの役員に選出された場合は、当該団体は新たに理事を選出しなければならない。
16.理事は、理事会において、本協会の発展に関する基本事項、並びに会務の重要事項
   につき審議議決する。

第14条(役員の任期)
役員の任期は2年とする。但し再任を妨げない。
任期の途中において補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第6章 会  議

第15条(会議の種別)
本協会における意思決定あるいは、その執行のため、総会、理事会、常任理事会及び各種
委員会及び専門委員会を設ける。

第16条(総会)
1.総会は、本会の最高決議機関であって、次に掲げる重要事項につき審議議決する。
 (1).会長、副会長、及び顧問の推薦。
 (2).予算及び事業計画の決定。
 (3).決算及び事業報告の承認。
 (4).加盟団体負担金及び登録会費の決定。
 (5).規約並びに重要な諸規定の制定及び改廃。
 (6).その他重要事項に関する審議決定。
2.総会は、毎年度末定例開催する。
  このほか、会長が必要と認めたとき、又は会員の1/3以上から会議の目的を示して
  請求があったとき、会長がこれを召集する。
3.総会は、委任を含めて、理事、代議員の1/2以上の出席がなければ、成立しない。
4.総会の開催通知は、開催日時の一ヶ月前までに会員に公文書にて行われなければなら
  ない。

第17条(理事会)
1.理事会は、本協会の会務に関する事項について、審議決定し、且つそれを決定する。
2.理事会は、理事長が必要と認めたとき、または、理事の1/3以上から要請のあった
  時、随時これを召集する。
3.理事会は、委任を含めて、理事の過半数の出席がなければ、成立しない。
4.理事会の委任は出席者の1/2以下とする。
5.理事会は、その開催日の3日前迄に理事に公文書にて通知しなければ成立しない。

第18条(常任理事会)
1.常任理事会は、理事長、副理事長、及び常任理事をもって構成し、理事会によって委
  託された事項、並びに本協会の会務に関する具体的事項に関して審議決定し、且つ
  それを執行する。
2.常任理事会は、理事長が必要と認めたとき、または、常任理事の1/3以上から要求
  のあった時、随時これを召集する。
3.常任理事会は、全常任理事の過半数の出席がなければ成立しない。

第19条(議案の採決)
本協会の総会及び理事会並びに常任理事会における議案の採決には、当該会議構成員の決
するところに従う。

第20条(会議の議事録)
本協会の総会と議事録は出席者から選ばれた記録員で作成し、出席者から選ばれた2名の
議事録署名人が、署名し、捺印し事務局で保管する。
常任理事会の議事は総務部長が整理し、事務局で保管する。

第7章 会務の分掌機構並びに任務

第21条(会務の分掌)
会務の分掌は、次の各部にて行う。
総務部、財務部、広報部、競技部、強化部、普及指導部。

第22条(総務部の任務)
総務部は、次の諸事項を管掌する。
1.本協会内部諸機関の、連絡調整に関する事項。
2.本協会の包括的記録の作成と、その保管に関する事項。
3.関係諸官庁及び団体との渉外に関する事項。
4.本協会の規約及び施行細則の改廃の立案。
5.栄典、表彰、慶弔に関する事項。

第23条(財務部の任務)
財務部は、次の諸事項を管掌する。
1.予算、決算並びに会計に関する事項。
2.財産の管理並びに会計に関する事項。
3.補助金、交付金に関する事項。
4.その他、財務に関する事項。

第24条(広報部の任務)
広報部は、次の諸事項を掌握する。
1.本協会の広報に関する事項。
2.報道機関との渉外に関する事項。
3.その他、広報に関する一切の事項。

第25条(競技部の任務)
競技部は、次の諸事項を掌握する。
1.競技会の日程編成並びに、各競技会の実施要綱の作成。
2.競技役員の選定、運営手順の立案並びにプログラムの編成。
3.本協会主催の競技会の公認記録の整理、申告、保管に関する事項。
4.その他、本協会の競技会に付随する一切の事項。

第26条(強化部の任務)
強化部は、競技力向上に関する次の諸事項を掌握する。
1.各競技力向上事業に関する立案、実施要綱の作成。
2.その他、本協会の競技力向上に付随する一切の事項。

第27条(普及指導部)
普及指導に関する一切の事項。

第8章 会  計

第28条(経費)
本協会の経費は、下記の収入から支弁する。
1.本協会の財産から生じる益金。
2.加盟団体の分担金及び登録会員の会費。
3.事業に伴う収入。
4.被寄付財物。
5.補助金
6.その他の収入。

第29条(予算の区分)
本協会の会計を、一般会計と特別会計に分ける。
1.一般会計は、本協会の経常的収入資金によって会務を運営する歳出歳入を掌理する。
2.特別会計は、各種団体からの補助金を執行する事務、事業に関する会計並びに、本
  協会内の特殊事業のための独立採算的収入と支出を掌理する。

第30条(予算並びに決算)
本協会の運営に伴う全ての予算並びに決算は、毎会計年度初めに理事会に諮り、総会に提
出してその承認を得なければならない。

第31条(会計年度)
本協会の会計年度は、毎年3月1日に始まり、翌年の2月末日に終わる。

第9章 事 務 局

第32条(設置)
本協会は、日常の会務執行のため事務局を設置する。

第10章 付  則

第33条(規則の改廃)
本規約の改廃には、総会において2/3以上の賛成を得なければならない。

第34条(施行細則)
本規約施行に必要な細則は、別に定める。

第35条(改正施行)
本改正規約は、平成7年4月1日から施行する。

第36条(改正施行)
本改正規約は、平成29年3月26日から施行する。

愛知県アーチェリー協会規約施行細則

細則 1.協会理事については、構成員10名につき1名の理事の派遣が可能である。

細則 2.高校部は3名の理事の枠を持つ。中学生の扱いは今後推移を見て検討する。
    東海学生アーチェリー連盟は、オブザーバーとする。

細則 3.役員の任期は2事業年度とする。